2007年04月13日

准介護福祉士 改正法案

 介護の現場では、高齢者への虐待などの人権侵害問題、外国人介護士の受け入れ問題など注目をあびてますが、これも慢性的人手不足が原因といえます。介護職の離職率は、就職して1年以内に35%、3年以内に8割と他の産業に比べても高い率です。
特に訪問介護などの在宅サービスは施設サービスに比べ常勤職雇用は40%も低い47%と、非常勤が主要戦力となっています。訪問介護サービスは、小規模事業所が多くそのため福利厚生や賃金水準も低い状況で、魅力のある職場となっていないのが現状です。

 しかしながら、介護職の需要は高齢化とともに一層高まり、さらにはコミュニケーション能力や利用者本位の尊厳を支えるケアなどの介護技術の質の向上要求はますます高まっていきている中、介護福祉士制度の見直しが社会保障審議会で議論され今後のあり方が昨年12月にまとめられました。今国会に提出された「社会福祉士及び介護福祉法等の一部を改正する法律」案はそれをうけた改正です。

これが、「国家試験を受けなくても資格が取れる現行制度を前提に、フィリピン、タイ、インドネシア人の受け入れを約束している」ことを理由に、准介護福祉士の創設を正当化するものなんでしょうか?
それとも、介護士の待遇改善や離職率の低下を防ぐものになるのでしょうか?


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2007年4月9日号(2335号)
■准介護福祉士 改正法案提出に必要
 社保審部会 中村局長が釈明
 委員から意見相次ぐ

 社会保障審議会福祉部会(部会長=岩田正美・日本女子大教授)は3月29日、人材確保指針の見直し議論を始めた。部会の中で中村秀一・厚生労働省社会・援護局長は、准介護福祉士が社会福祉士及び介護福祉士法の改正法案に入ったことについて「フィリピンとの協定の関係で、准介護福祉士を作らないと法案を提出できなかった」と釈明した。

2007年4月2日号(2334号)
■准介護福祉士 養成施設教員ら7割反対
 「質の低下を危ぐ」 本紙調査167校・539人回答

 社会福祉士及び介護福祉士法の改正法案に盛り込まれた准介護福祉士について本紙が調査したところ、介護福祉士養成施設の教員など関係者の7割が反対していることが分かった。厚生労働省は准介護福祉士創設の理由の一つに「養成施設卒業者への配慮」を挙げているが、特に教員からは介護福祉士の質の低下を危ぐする意見が殺到した(調査結果の概要は弊社ホームページに掲載)。

(福祉新聞)
posted by ゆうき at 19:57 | 福祉
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